2018年6月27日、「建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)」が国土交通省より公布されました。建築基準法再発見！第3回「木造建築物って、何階まで建てられるの？」で紹介した法律の一部が2019年に改正されます。今回の改正のポイントは大きく3つです。
１．建築物・市街地の安全性の確保
２．既存建築ストックの利活用を促進するために空き家の用途変更などの手続きを合理化
３．木造建築等にかかる制限の合理化
ここでは、この中でも中大規模木造建築に影響のある３．木造建築物等にかかる制限の合理化について防耐火設計の第一人者、桜設計集団・安井昇先生に改正のポイントを伺いました。
※ただしこちらに記載している内容は、現状の発表をもとに記載していますので確定ではありません。ご了承ください。

法22条区域・防火無指定地域
用途としては：事務所、住宅等

耐火とすべき木造建築物の対象を見直し、その他建築物もしくは準耐火建築物で建てられる範囲を拡大。

防火地域・準防火地域
用途としては：学校、共同住宅、事務所、戸建て住宅等

防火地域、準防火地域といった都市部でも、外殻に高い延焼防止性能を持つ構造（準耐火構造+β）とすれば内部に木材をあらわしで使用できる。

上記改正法が公布より1年以内に施行されます。
この記事では木造に関する部分を取り上げましたが、今回の改正では防火関連規制が大きく見直されています。
ぜひ一度国交省HPなどをチェックしてみてはいかがでしょうか。